群馬県議会 2020-06-15 令和 ２年 第２回 定例会−06月15日-06号
安倍首相は、2017年５月の憲法記念日に、憲法９条に自衛隊を明記する明文改憲を打ち出し、任期中に改憲することを繰り返し強調してきました。しかし、国民世論は、今、改憲議論をすることを求めていません。今年の憲法記念日に際しての世論調査は、そのことをはっきり示しております。
安倍首相は、2017年５月の憲法記念日に、憲法９条に自衛隊を明記する明文改憲を打ち出し、任期中に改憲することを繰り返し強調してきました。しかし、国民世論は、今、改憲議論をすることを求めていません。今年の憲法記念日に際しての世論調査は、そのことをはっきり示しております。
一方、この間、政治の面では、特定秘密保護法、安保関連法、共謀罪などの強行制定によって憲法の空洞化が進み、憲法第９条の明文改憲が進められてきていることは、極めて憂慮すべき深刻な事態であります。 私たちは、戦争がなく幕を閉じた平成時代の不戦の歴史を、この先もつなげていかなければならない責任がありますが、平成時代を振り返り、知事の所感をお伺いいたします。
森友、加計問題やカジノ法の強行、さらに憲法９条の明文改憲を公然と掲げる安倍首相に自民党内からも批判が強いことが総裁選で明らかになりました。この安倍政権の暴走政治にはっきり物が言えない県では、県民の立場に立った県政は望めません。
日本国憲法施行７０年となる今年、安倍首相は年始めから、明文改憲についてみずから主導する姿勢を強め、５月３日には憲法９条に自衛隊を書き込む改憲案を提示し、２０２０年の改正憲法施行を目指すと期限まで区切りました。首相は、９条２項の「戦力不保持・交戦権否認」規定を残す以上、２項のもとで形成されてきた制約は残るという言い分です。しかし、単に存在する自衛隊を憲法上追認するだけにとどまりません。
五月三日の明文改憲発言や自衛隊の情報隠蔽問題、いたずらに危機をあおり立て、軍事的対応一辺倒の北朝鮮対応、森友や加計学園での疑獄問題など、大臣の暴言・妄言の数々、戦前、国民を戦争に駆り立てた教育勅語を否定しないどころか、郷愁を感じている姿勢など、問われているのは、まさに安倍政治の全体であります。 さらに持ち出してきたのが、戦前の治安維持法の現代版共謀罪、絶対に許すわけにはいきません。
憲法を空洞化させる政治、立憲主義を否定する政治が進む中で、いよいよ明文改憲が狙われる極めて異常で危険な事態です。一連の動きに対して、広範な国民から疑問の声、批判が上がっていることは当然です。県内でも、市民団体の呼びかけによる憲法にかかわる集会や行動が一千人を超える規模で繰り返されています。新聞の読者の声の欄にも多くの批判、不安の声が掲載され続けています。
安倍政権は、安保法制・戦争法に続いて憲法９条の明文改憲を進め、海外で戦争できる国にしようと、これに反対する市民や団体を弾圧し、物言えぬようにする共謀罪の国会提出を再度狙っています。しかし、内心の自由を脅かす共謀罪は捜査当局の考え１つで幾らでも拡大でき、あらゆる手段で市民監視が強まることは必至です。
今、安倍政権により憲法の明文改憲が狙われ、安保法制の発動による新たな任務を帯びた自衛隊がこの11月から南スーダンに派遣されるという、戦後政治の根本的転換が狙われているときに福知山駐屯地を日米共同利用施設にすることは、その足場を固めるための日米軍事同盟の拡大強化にほかなりません。
安保法制、戦争法成立を強行し、さらに明文改憲へ執念を燃やす安倍政権の危険な動きと、それに対する国民、市民、野党の共闘がかつてなく広がる中での歴史的選挙です。安倍首相や自民、公明などは、野党共闘を野合などと非難しますが、道理は全くありません。立憲主義回復は、憲法を守る真っ当な政治を取り戻し、政治の土台を再建する緊急課題です。政策の違いを横に置いても、最優先にすべき大義があります。
解釈改憲によって戦争法を強行成立させた後、安倍首相が狙っているのは憲法の全面改定であり、在任中にも成し遂げたいと公言し、明文改憲への執念をむき出しにしています。では、安倍首相が掲げる自民党憲法改正草案とはどんなものか。 第１に、自民党改憲案の最大の狙いは、戦力を持たない、交戦権を認めないと定めた憲法９条２項を削除し、国防軍を創設することにあります。
さらに、憲法の明文改憲にも踏み込もうとしています。そういう憲法破壊の政治を許していいのかどうか。 アベノミクスと消費税増税路線など暮らしや経済の問題とともに、医療や社会保障、介護保険、原発、米軍基地問題など、安倍自公政権全体が問題になっています。
さらに、明文改憲にまで乗り出してきています。 自民党の日本国憲法改正草案は、現行憲法九条二項を削除し「国防軍」の創設を明記し、海外で武力行使を無条件でできるようにするものです。緊急事態条項を創設し、事実上の戒厳令を可能にする危険な内容が盛り込まれています。
安倍政権は、この先に明文改憲も掲げるまでに至っています。 今こそ、日本国憲法と立憲主義を守り抜くことが強く求められています。 最後に、我が党は、戦争法の廃止、集団的自衛権行使容認の閣議決定撤回など政策で一致する多くの国民と、野党の皆さんと力を合わせて、安倍内閣の打倒を目指して全力を尽くす決意を改めて表明いたしまして、討論といたします。
自公政権は、安保関連法が違憲との指摘を逆手にとるように、来る参議院選挙で憲法改憲の発議に必要な３分の２議席を得て、総理在任中に憲法の明文改憲を公言するに至っては、常軌を逸しているとしか思えません。立憲主義破壊内閣の暴走をとめるためにも、安保関連法の廃止が望まれるところです。
また、安保法制・戦争法を強行し、憲法第９条の明文改憲を公然と掲げ始めた安倍政権は、沖縄への米軍新基地建設や原発の再稼働、国、地方の姿を大きく変えるＴＰＰの推進、消費税10％への再々増税、それと一体で年金、医療、介護など社会保障の切り捨てなど、安倍政権による暴走政治はあらゆる分野に及び、私たち被災県民にも容赦はありません。
安倍首相は、明文改憲を公言し、有事における首相の権限強化や国民の権利制限のための緊急事態条項の創設、さらに憲法９条２項の改定にまで言及しています。安倍首相のこうした態度は、みずからの憲法尊重擁護義務を放棄するものであり、断じて許されるものではありません。国会論争の中で、安保関連法の現実的危機がますます明らかになり、いまだ多くの国民が安保法制に反対を表明しています。
安倍首相は、憲法の条文そのものを改定する明文改憲発言を通常国会で繰り返しています。二月三日の予算委員会では、七割の憲法学者が自衛隊に違憲の疑いを持っていることを引き合いに出して、憲法違反の疑いを持っている状況をなくすべきだとして、憲法九条二項の削除に言及しました。安保関連法の成立によって、自衛隊の海外における活動は大きく拡大します。
まず、明文改憲についてです。 安倍首相は、明文改憲を在任中になし遂げたいと明言をいたしました。憲法第九十九条は、首相を初め閣僚、国会議員、裁判官、その他の公務員に対して憲法を尊重し、擁護する義務を課しています。なぜなら、憲法は最高法規であり、全ての国家権力を制限する法として憲法違反の国家行為は無効だからです。
我が党はこの画期的な合意を力に、安倍政権が狙う緊急事態条項などの明文改憲とあらゆる解釈改憲に反対し、憲法が生きる社会の実現を目指して頑張るものです。 政治姿勢の最後に、甘利前経済再生担当大臣の口きき疑惑にかかわる県の責任について伺います。
だから、集団的自衛権も憲法違反、だから、今度は明文改憲、任期中になし遂げたいと憲法擁護義務を負う総理が堂々と国会で改憲まで口にする異常さです。